HOME | 入院費用について

 
入院診療の算定方法
★当院は健康保険法により保健医療機関の指定を受けており、入院費用は社会保険の点数表に基づいて計算しております。
★個室料、各種診断書などは実費をご請求致します。
★入院料の計算は、健康保険法定めにより、入室時間にかかわらず、午前0時を起点に日数計算致します。(1泊2日入院の場合の入院料、個室使用料は2日分で計算することになります。)
★健康保険法の定めによる所定の費用を( 食当たり)をご負担いただきます。
※検査終了後等で簡易食に変更となる場合であっても、所定の費用をご負担いただくことになります。
 
「限度額適用認定証」について
・手術が決定し、当院担当者より日程の連絡があれば「限度額適用認定証」交付の申請をしてください。
・交付の申請はご自身が加入している健康保険証の保険者へお願い致します。
(例)健康保険組合・共済保険・全国協会けんぽ・国民健康保険など
 
★交付されましたら入院時に診察券、保険証と一緒に窓口へご提出ください。
 
限度額適用認定証のご提示があれば、入院時のヶ月の医療費(室料差額、食事代等自費は含まれません)が、限度額(限度額は収入によって異なります)でのお支払いになります。 詳細は申請時各保険者へお問い合わせください。
  70歳未満の自己負担限度額(月額)
 
  対象者(70歳未満
自己負担限度額 月額
多数該当
 限度額区分
 年収約1,160万円以上

  健保:標準報酬月額83万円以上
  国保:年間所得901万円超
252,600円 +医療費 - 842,000円×1% 140,100
 限度額区分(イ)
 年収約770~1,160万円

  健保:同53万円~79万円
  国保:同600万円~901万円
167,400 +(医療費 - 558,000)×1 93,000円
 限度額区分(ウ)
 年収約370万円~約770万円
  健保:同28万円~50万円
  国保:同210万円~600万円
80,100円 +医療費 - 267,000円×1% 44,400
 限度額区分(エ)
 年収約370万円以下

  健保:同26万円以下
  国保:同210万円以下
57,600
 限度額区分(オ)
 低所得者・住民税非課税
35,400円 24,600円
多数該当:直近 1年間における 4回目以降の自己負担限度額(月額)
 
 
70歳以上の方
 
対象者(70歳以上
自己負担限度額 月額
多数該当
  現
  役
  並
  み
 年収約1,160万円以上
  ・標準報酬月額83万円以上
  ・課税所得690万円以上
252,600円 +医療費 - 842,000円×1% 140,100
 年収約770~1,160万円
  ・標準報酬月額53万円~79万円
  ・課税所得380万円以上
167,400 +(医療費 - 558,000)×1 93,000円
 年収約370万円~約770万円
  ・標準報酬月額28万円~50万円
  ・課税所得145万円以上
80,100円 +(医療費 - 267,000円)×1% 44,400円
  一
  般
 年収約156~370万円  
  ・標準報酬月額26万円以下
  ・課税所得145万円未満
57,600 44,400
  低
  所
  得
  者
 Ⅱ 住民税非課税 24,600円  
 Ⅰ 住民税非課税
  ・所得が一定以下
  ・年金収入80万円以下など
15,000円  
 
 
入院時の食事に係る標準負担額(1食につき)
 
一般(70歳未満)
70歳以上の高齢者
標準負担額(1食当たり)
一般 (下記以外)  一般 (下記以外)  460
低所得者
(住民税非課税)
低所得者 Ⅱ(※1  過去1年間の入院期間が90日以内 210円
  過去1年間の入院期間が90日超 160円
該当なし 低所得者 Ⅰ(※2)  100
※1 低所得者 Ⅱ: 世帯全員が住民税非課税であって、「低所得者 Ⅰ」以外の者
※2 低所得者 Ⅰ : 世帯全員が住民税非課税で、世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いた時に 0円となる者。あるいは 老齢福祉年金受給権者
 
  70歳未満の自己負担限度額(月額)
 
  対象者(70歳未満
自己負担限度額
月額
多数該当
限度額区分 ア
年収約1,160万円以上

健保:標準報酬月額83万円以上
国保:年間所得901万円超
252,600円+(医療費-842,000円)×1% 140,100
限度額区分 イ
年収約770~1,160万円

健保:同53万円~79万円
国保:同600万円~901万円
167,400+(医療費-558,000円)×1 93,000円
限度額区分 ウ
年収約370万円~770万円
健保:同28万円~50万円
国保:同210万円~600万円
80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400
限度額区分 エ
年収約370万円以下

健保:同26万円以下
国保:同210万円以下
57,600
限度額区分 オ
低所得者・住民税非課税
35,400円 24,600円
多数該当:直近 1年間における 4回目以降の自己負担限度額(月額) 
 
 
70歳以上の方
 
対象者(70歳以上
自己負担限度額
月額
多数該当
  現
  役
  並
  み

年収約1,160万円以上
・標準報酬月額83万円以上
・課税所得690万円以上
252,600円+(医療費-842,000円)×1% 140,100
年収約770
   ~1,160万円

・同53万円~79万円
・同380万円以上
167,400+(医療費-558,000円)×1 93,000円
年収約370万円
   ~770万円

・同28万円~50万円
・同145万円以上
80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400円
  一
  般

年収約156
   ~370万円

・同26万円以下
・同145万円未満
57,600 44,400
  低
  所
  得
  者

Ⅱ 住民税非課税 24,600円  
Ⅰ 住民税非課税
・所得が一定以下
・年金収入80万円以下等
15,000円  
 
 
 
入院時の食事に係る標準負担額(1食につき)
 
一般
70歳未満)
70歳以上の
高齢者
標準負担額(1食当たり)
一般
(下記以外)
一般
(下記以外)
 
460
低所得者
(住民税非課税)
低所得者 Ⅱ
(※1)
 過去1年間の入院期間が90日以内 210円
  過去1年間の入院期間が90日超 160円
該当なし 低所得者 Ⅰ
(※2) 
100
※1 低所得者 Ⅱ: 世帯全員が住民税非課税であって「低所得者 Ⅰ」以外の者
※2 低所得者 Ⅰ : 世帯全員が住民税非課税で、世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いた時に 0円となる者。あるいは 老齢福祉年金受給権者
 
 
病室について
★総室・個室・特別室などがあります。
個室・特別室を利用される場合、所定の室料差額をいただきます。
★個室・特別室などのご利用を希望される方は、お早めにお申し出下さい。ただし、満室および予約状況により、ご利用頂けない場合もございます。
★室料差額は、保険適用がなく全額自己負担で、入室日から退院日までの料金を頂きます。
 
 
入院費用のお支払いについて
★以下の通り、請求書を発行致します。
入院中・・・毎月15日月末に精算し、翌日以降に請求書を発行致します。
退院時・・・退院日までの残額を精算し、退院当日に請求書を発行致します。
 
請求書が届きましたら、現金または振込み(入院中のみ可能)にてお支払いください。 請求書のお渡しから、3日以内のお支払いをお願いしております。精算日から数日前であれば、概算をお伝えすることも可能です。

 

※当院ではクレジットカードなどのキャッシュレス決済のお取り扱いはございません。
 退院時は現金でのお支払いをお願いします